介護職の給料を上げる方法は?資格取得と処遇改善加算の仕組みを解説

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「介護職は給料が低い」というイメージは根強くありますが、資格取得や制度の理解によって、着実に収入を上げていく方法があります。この記事では、現職のまま給料を上げる方法と、転職によって給料アップを目指す方法の両面から解説します。

介護職員等処遇改善加算とは

介護職の給料に大きく関わる制度が「介護職員等処遇改善加算」です。2024年6月の介護報酬改定により、それまで別々だった「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の3つが一本化されて誕生しました。この加算は、事業所が一定の要件(キャリアパス要件、職場環境等要件など)を満たして届け出ることで、介護職員の賃金改善に充てる原資を受け取れる仕組みです。加算率は事業所によって異なるため、同じ職種・同じ地域でも、この加算をどれだけ算定しているかによって給料に差が出ることがあります。転職先を選ぶ際は、求人票や面接で「処遇改善加算の区分」を確認してみるとよいでしょう。

資格取得によるキャリアアップ

資格の取得は、給料アップの最も確実な方法の一つです。無資格・初任者研修修了・実務者研修修了・介護福祉士では、基本給や資格手当に明確な差が設けられている事業所が多くあります。特に介護福祉士は国家資格であり、多くの事業所で資格手当(月5,000円〜2万円程度が目安)が設定されています。未経験からのキャリアアップの流れはこちらの記事で詳しく解説しています。

さらに一歩進んで、介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格を取得すると、給料水準はもう一段階上がります。介護福祉士と比較して、ケアマネジャーは平均で年収50万円程度高いというデータもあり、夜勤のない働き方でこの水準を得られる点も魅力です。

転職によって給料アップを狙う場合の注意点

転職によって給料アップを狙う場合、基本給だけでなく、夜勤手当・処遇改善加算の還元率・賞与の実績まで含めて比較することが重要です。基本給が高くても、夜勤がない・賞与が少ないといった事業所では、年収ベースで見ると前職を下回ることもあります。求人票の「月給」だけで判断せず、モデル年収や手当の内訳まで確認しましょう。転職サイト・エージェントの選び方はこちらの記事で解説しています。

整体院経営者として給与制度に携わってきた立場から感じること

筆者は整体院を7年間経営するなかで、スタッフの給与制度にも携わってきました。その経験から言えるのは、給料は「資格」と「役割」の掛け算で決まるということです。同じ資格を持っていても、リーダーやユニット責任者などの役割を担うことで、資格手当とは別に役職手当がつくケースも多くあります。資格取得と並行して、日々の業務でリーダーシップを発揮する機会を積極的に引き受けることも、遠回りに見えて確実な収入アップにつながります。

よくある質問

Q. 処遇改善加算は全額が自分の給料に反映されますか?

A. 加算として事業所が受け取った金額の配分方法は、事業所の賃金改善計画によって異なります。全額が自分に直接反映されるとは限らないため、気になる場合は事業所に確認してみるとよいでしょう。

Q. 資格を取っても給料が上がらない事業所もありますか?

A. 事業所によって資格手当の有無・金額は異なります。転職前や資格取得前に、給与規定でどのように反映されるかを確認しておくと安心です。

Q. 給料アップには何年くらいかかりますか?

A. 資格取得のペースによりますが、初任者研修から介護福祉士までは最短でも3年程度が目安です。並行してケアマネジャーを目指す場合は、介護福祉士取得後にさらに実務経験5年以上(かつ900日以上)が必要になるため、長期的な計画で考えることをおすすめします。

介護職の賃金水準や処遇改善の仕組みについては、厚生労働省「介護・高齢者福祉」・公益財団法人 介護労働安定センターなどの公的機関の情報もあわせてご確認ください（外部サイトが開きます）。

まとめ：介護職が給料を上げる方法

介護職の給料アップには、処遇改善加算の仕組みを理解したうえで事業所を選ぶ視点と、資格取得によって着実にキャリアアップしていく視点の両方が重要です。転職を検討する場合は、基本給だけでなく手当や加算の還元状況まで含めて比較しましょう。

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この記事を書いた人

脇本竜次
総合病院にて理学療法士として五年間勤務したのち、整体院を開業し七年間経営。さらに介護の現場でも三年の実務経験を持つ。保有資格は理学療法士。医療・リハビリと介護、両方の現場での経験をもとに、身体の状態に合った福祉用具選びや介護業界への転職に関する情報を発信している。運営者情報はこちら