介護職の給料を上げる方法は?資格取得と処遇改善加算の仕組みを解説

介護士が資格証を持ちガッツポーズしているイラスト 介護転職

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「介護職は給料が低い」というイメージは根強くありますが、資格取得や制度の理解によって、着実に収入を上げていく方法があります。この記事では、現職のまま給料を上げる方法と、転職によって給料アップを目指す方法の両面から解説します。

給料アップを喜ぶ介護職の女性のイラスト

介護職員等処遇改善加算とは

介護職の給料に大きく関わる制度が「介護職員等処遇改善加算」です。2024年6月の介護報酬改定により、それまで別々だった「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の3つが一本化されて誕生しました。この加算は、事業所が一定の要件(キャリアパス要件、職場環境等要件など)を満たして届け出ることで、介護職員の賃金改善に充てる原資を受け取れる仕組みです。加算率は事業所によって異なるため、同じ職種・同じ地域でも、この加算をどれだけ算定しているかによって給料に差が出ることがあります。転職先を選ぶ際は、求人票や面接で「処遇改善加算の区分」を確認してみるとよいでしょう。

資格取得によるキャリアアップ

資格の取得は、給料アップの最も確実な方法の一つです。無資格・初任者研修修了・実務者研修修了・介護福祉士では、基本給や資格手当に明確な差が設けられている事業所が多くあります。特に介護福祉士は国家資格であり、多くの事業所で資格手当(月5,000円〜2万円程度が目安)が設定されています。未経験からのキャリアアップの流れはこちらの記事で詳しく解説しています。

さらに一歩進んで、介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格を取得すると、給料水準はもう一段階上がります。介護福祉士と比較して、ケアマネジャーは平均で年収50万円程度高いというデータもあり、夜勤のない働き方でこの水準を得られる点も魅力です。

転職によって給料アップを狙う場合の注意点

転職によって給料アップを狙う場合、基本給だけでなく、夜勤手当・処遇改善加算の還元率・賞与の実績まで含めて比較することが重要です。基本給が高くても、夜勤がない・賞与が少ないといった事業所では、年収ベースで見ると前職を下回ることもあります。求人票の「月給」だけで判断せず、モデル年収や手当の内訳まで確認しましょう。転職サイト・エージェントの選び方はこちらの記事で解説しています。

転職を考え始めたら、介護職専門のエージェントに相談

「今の職場を変えたい」と感じたら、まずは希望条件を整理するところから始めてみてください。「レバウェル介護」は介護業界に特化した転職支援サービスで、条件の相談から求人の紹介までを、無料登録で利用できます。サービス内容や最新の求人は公式サイトでご確認ください。

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給料を上げる7つの方法【効果と難易度の比較】

方法給与への影響難易度・かかる期間
資格を取る(実務者研修・介護福祉士)資格手当や基本給の加算半年〜数年。費用補助制度を使える場合も
夜勤に入る夜勤手当で月収が増えるすぐ。ただし体力面の負担あり
リーダー・主任などの役職に就く役職手当がつく数年。マネジメントの経験が必要
処遇改善加算の手厚い事業所へ移る月給・賞与に反映されやすい転職活動が必要
施設の種類・規模を変える施設によって給与水準に差がある転職活動が必要
ケアマネジャーなど上位職種へ進む職種の変更で給与体系が変わる実務経験5年以上と試験合格が必要
訪問介護・派遣など働き方を変える時給が高くなるケースがある賞与や安定性とのトレードオフ

処遇改善加算の「取得区分」が高い事業所を選ぶ

2024年6月から、これまでの複数の加算が「介護職員等処遇改善加算」に一本化されました。加算には取得区分(Ⅰ〜Ⅳ)があり、区分が高いほど、職員の賃金に回る原資が大きくなる仕組みです。

求人票や事業所の情報には、加算の取得状況が書かれていることがあります。面接では、次の点を確認してみましょう。

  • 処遇改善加算の取得区分はどれか
  • 加算分が毎月の給与に含まれているか、賞与でまとめて支給されるか
  • 加算の配分ルールが職員に説明されているか

資格のロードマップ|どの順番で取ればいい?

  1. 介護職員初任者研修:介護の基礎資格。未経験から最初に目指しやすい資格です。
  2. 実務者研修(450時間):介護福祉士の受験に必要です。喀痰吸引などの医療的ケアも学べます。
  3. 介護福祉士(国家資格):実務経験3年(従事日数540日以上)と実務者研修の修了が受験の条件です。
  4. ケアマネジャー(介護支援専門員):介護福祉士などの国家資格を持ち、実務経験5年(900日以上)が受験に必要です。

受験資格の詳しい内容は介護福祉士国家試験の受験資格や、ケアマネへの進み方は介護職からケアマネジャーへで解説しています。

資格を取っても給料が上がらないときの確認ポイント

  • 資格手当の金額と支給条件が就業規則や雇用契約書に明記されているか
  • 資格取得後に、基本給の見直しや役割の変更があるか
  • 事業所の加算の取得状況が、資格の有無を反映しているか

資格手当は、事業所によって数千円から1万円台まで幅があります。今の職場で上がらないと分かったときは、資格を活かせる別の職場に移ることも選択肢になります。

給料アップを目的に転職するときの交渉ポイント

提示された年収は、内訳を分解して比較しましょう。

  1. 基本給と各種手当(夜勤・資格・役職)の割合
  2. 賞与の実績(前年度の支給月数)
  3. 前職の経験をどの程度、給与に反映してもらえるか
  4. 昇給のルール(年1回、いくらくらい上がるか)

転職エージェントを使うと、こうした条件面の交渉を代行してもらえるので、個人で聞きにくいことも確認しやすくなります。サービスの比較は介護転職エージェントおすすめ比較をご覧ください。

給料は「資格」と「役割」の掛け算で考える

給料は「資格」と「役割」の掛け算で決まる、と考えると整理しやすくなります。同じ資格を持っていても、リーダーやユニット責任者などの役割を担うことで、資格手当とは別に役職手当がつくケースも多くあります。資格取得と並行して、日々の業務でリーダーシップを発揮する機会を積極的に引き受けることも、遠回りに見えて確実な収入アップにつながります。

よくある質問

Q. 処遇改善加算は全額が自分の給料に反映されますか?

A. 加算として事業所が受け取った金額の配分方法は、事業所の賃金改善計画によって異なります。全額が自分に直接反映されるとは限らないため、気になる場合は事業所に確認してみるとよいでしょう。

Q. 資格を取っても給料が上がらない事業所もありますか?

A. 事業所によって資格手当の有無・金額は異なります。転職前や資格取得前に、給与規定でどのように反映されるかを確認しておくと安心です。

Q. 副業で収入を増やすことはできますか?

A. 就業規則で副業が許可されていれば可能です。介護資格を活かして、訪問介護の単発シフトやシルバー人材派遣、セミナー講師などで副収入を得る人もいます。ただし、本業の勤務先が副業を禁止または許可制にしている場合も多いため、始める前に必ず就業規則を確認し、必要であれば会社に申請してください。本業に支障が出ない範囲で、無理のない働き方を選ぶことが大切です。

Q. 給料アップには何年くらいかかりますか?

A. 資格取得のペースによりますが、初任者研修から介護福祉士までは最短でも3年程度が目安です。並行してケアマネジャーを目指す場合は、介護福祉士取得後にさらに実務経験5年以上(かつ900日以上)が必要になるため、長期的な計画で考えることをおすすめします。

転職を考え始めたら、介護職専門のエージェントに相談

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介護職の賃金水準や処遇改善の仕組みについては、厚生労働省「介護・高齢者福祉」・公益財団法人 介護労働安定センターなどの公的機関の情報もあわせてご確認ください(外部サイトが開きます)。

まとめ:介護職が給料を上げる方法

介護職の給料アップには、処遇改善加算の仕組みを理解したうえで事業所を選ぶ視点と、資格取得によって着実にキャリアアップしていく視点の両方が重要です。転職を検討する場合は、基本給だけでなく手当や加算の還元状況まで含めて比較しましょう。

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この記事を書いた人

おりん
総合病院にて理学療法士として五年間勤務したのち、整体院を開業し七年間経営。さらに介護の現場でも三年の実務経験を持つ。保有資格は理学療法士。医療・リハビリと介護、両方の現場での経験をもとに、身体の状態に合った福祉用具選びや介護業界への転職に関する情報を発信している。運営者情報はこちら

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