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「要支援なので、介護保険で介護ベッドは借りられないと言われた」「要介護1でも、ベッドがないと起き上がりがつらい」。そんなとき、あきらめる前に知っておきたい仕組みが「例外給付」です。この記事では、要支援1・2や要介護1の方が介護ベッドを使うための道筋を、原則・例外・対象外のときの選択肢に分けて整理します。
介護ベッド選びで迷っている方へ:介護ベッドの選び方|サイズ・機能・レンタルの基本
結論:要支援1・2と要介護1は「原則対象外」。ただし道は3つある
介護保険で介護ベッド(特殊寝台)をレンタルできるのは、原則として要介護2以上の方です。要支援1・2と要介護1は、原則として対象外です。ただし、次の3つの道があります。
- 例外給付:医師の所見などをもとに、状態によっては介護保険でレンタルできる場合がある
- 区分変更:状態が変わったときは、要介護認定の見直しを申請する
- 自費:全額自己負担で、レンタルや購入をする
制度の運用は自治体によって異なる部分があります。実際に使えるかどうかは、担当のケアマネジャー(要支援の方は地域包括支援センター)に確認してください。
介護保険でレンタルできる要介護度の目安
- 要介護2〜5:原則として、介護ベッドを介護保険でレンタルできる
- 要介護1:原則対象外。例外給付に当てはまれば対象になる場合がある
- 要支援1・2:原則対象外。例外給付に当てはまれば対象になる場合がある
レンタル料金の考え方や自己負担額については、介護ベッドは介護保険でレンタルできる?で詳しく解説しています。
例外給付とは?対象になる条件
例外給付は、本来は対象外の方でも、状態によっては福祉用具のレンタルを保険で認める仕組みです。介護ベッドの場合、一般に次のような点が確認されます。
- 状態:日常的に寝返りや起き上がりが難しい状態である
- 医師の所見:医師が医学的な所見から、ベッドの必要性を確認している
- ケアマネジャーの判断:サービス担当者会議などを通じて、ケアマネジャーが必要性を判断している
- 自治体の確認:自治体によっては、市区町村への確認や届出が必要
「なんとなく不便だから」ではなく、「どの動作が、どの程度難しいか」を具体的に説明できることが大切です。必要な書類や手続きの期間は、自治体や事業者で異なります。
例外給付を相談するときの流れ(一般的な例)
- 担当のケアマネジャー(要支援の方は地域包括支援センター)に、困っている動作を伝える
- 主治医に、寝返りや起き上がりの状態を伝え、必要に応じて所見を書いてもらう
- サービス担当者会議などで、ベッドが必要な理由を関係者で確認する
- 必要な場合は、市区町村に確認を依頼する
- 承認されたあと、福祉用具の事業者と契約し、搬入・設置をする
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対象外だったときの選択肢
1. 状態が変わったときは「区分変更」を検討する
転倒や入院などで状態が悪化したときは、要介護認定の区分変更を申請できます。要介護2以上になれば、原則どおり介護保険でレンタルできます。申請の考え方は、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談してください。認定調査の準備は、認定調査で聞かれることも参考になります。
2. 自費でレンタル・購入する
介護保険の対象外でも、全額自己負担であれば、レンタルや購入は可能です。料金や契約条件は事業者や機種によって異なるため、複数の見積もりで比べると安心です。なお、介護ベッドは介護保険の特定福祉用具購入の対象ではありません。購入の仕組みは、介護ベッドは購入補助金の対象になる?で整理しています。
3. 保険で借りられる別の用具で補う
要支援の方でも、手すり(工事を伴わないもの)、スロープ、歩行器、歩行補助つえなどは、福祉用具貸与の対象になる場合があります。立ち上がりや移動の不安は、ベッド以外の用具で軽くなることもあります。段差の解消や手すりの設置は、介護保険の住宅改修も選択肢です。対象になるかは、ケアマネジャーに確認してください。
現場の視点|用具を変える・追加するときに見ること
歩行器などの福祉用具を変える、または追加するかどうかは、次のような点を見て判断します。
- 対象者の動作の安定性(立ち上がりや歩行で、安定しているか)
- 外出時に、介助者が車に乗せられるか
- 認知面で、その用具を使うことができるか(たとえば、歩行器を使うことが可能か)
どれも、本人の状態や環境によって変わります。主治医、ケアマネジャー、理学療法士などの専門職に確認してください。
理学療法士の視点|ベッドが必要かは「起き上がり」で考える
理学療法士は、起き上がりの動作を「重心」と「基底面」の関係から見ます。仰向けの状態は、体を支える面(基底面)が広く安定しています。起き上がるときは、横向き、肘をつく、手のひらで支える、と基底面を小さくしながら、重心を前方へ動かしていきます。この途中で体を支えきれない、頭や体を持ち上げる力が足りない、といった場面があると、起き上がりが難しくなります。
ベッドの高さ調整や背上げ機能は、この一連の動作の負担を減らします。一方で、ベッドを入れる前に、手すりや床からの動作の工夫で解決できることもあります。どの動作が難しいのかは人によって違うため、主治医や、理学療法士などの専門職に確認してください。
申請前に確認したい5つのこと
- 困っている動作(寝返り・起き上がり・立ち上がり)を、具体的にメモしておく
- 担当のケアマネジャーまたは地域包括支援センターが、例外給付の経験があるか
- 主治医に、状態を伝えて所見が書いてもらえるか
- 自治体への確認や届出が必要か、期間はどれくらいか
- 承認されなかった場合の、自費や別の用具の見積もり
よくある質問
Q. 要支援でも、介護ベッドをレンタルできるケースはありますか?
A. 原則は対象外ですが、状態によっては例外給付として認められる場合があります。可否は個別に判断されるため、地域包括支援センターに相談してください。
Q. 例外給付は、自分で申請できますか?
A. 一般には、ケアマネジャー(要支援の方は地域包括支援センター)を通じて進めます。まずは担当者に、困っている動作を伝えるところから始めましょう。
Q. 要介護1から要介護2に変わったら、どうなりますか?
A. 要介護2以上になれば、原則として介護保険でレンタルできる対象になります。契約の見直しは、ケアマネジャーと相談して進めます。
Q. 自費レンタルはどこで頼めますか?
A. 福祉用具のレンタル事業者の中に、介護保険外で受け付けている事業者があります。対応可否や料金は事業者によって異なるため、各社の公式サイトや窓口で確認してください。
制度の詳細は、WAM NET(福祉医療機構)や、公益財団法人テクノエイド協会などの公的機関の情報もあわせてご確認ください(外部サイトが開きます)。
まとめ:要支援・要介護1でも、まず担当者に相談を
要支援1・2と要介護1は、介護ベッドのレンタルが原則対象外です。ただし、例外給付、区分変更、自費という道があります。「使えない」と決める前に、困っている動作を整理して、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談してください。機種選びの基本は、介護ベッドの選び方をご覧ください。
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在宅での介護が難しくなってきたと感じたときは、施設入居を考えるタイミングの目安や、老人ホーム紹介サービスの使い方も参考にしてください。
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この記事を書いた人
おりん
総合病院にて理学療法士として五年間勤務したのち、整体院を開業し七年間経営。さらに介護の現場でも三年の実務経験を持つ。保有資格は理学療法士。医療・リハビリと介護、両方の現場での経験をもとに、身体の状態に合った福祉用具選びや介護業界への転職に関する情報を発信している。運営者情報はこちら


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