介護福祉士国家試験の受験資格は?実務経験ルートと養成施設ルートを解説

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介護福祉士は介護分野で唯一の国家資格であり、キャリアアップや給料アップを目指すうえで大きな意味を持ちます。この記事では、介護福祉士の受験資格を得るためのルートと、試験の概要について解説します。

介護福祉士になるための主なルート

介護福祉士国家試験の受験資格を得る方法は、大きく分けて次のルートがあります。社会人からのキャリアチェンジで最も多く選ばれているのは「実務経験ルート」です。

• 実務経験ルート:介護等の業務における従業期間3年以上(1,095日以上)かつ従事日数540日以上の実務経験に加えて、実務者研修の修了が必要です。働きながら資格取得を目指せるルートとして、多くの介護職員がこの方法で受験しています。
• 養成施設ルート:介護福祉士養成施設(専門学校・大学など)を卒業することで受験資格を得るルートです。
• 福祉系高校ルート:文部科学大臣の指定を受けた福祉系高校で所定のカリキュラムを修了することで受験資格を得られます。
• EPAルート:経済連携協定に基づき来日した外国人介護福祉士候補者向けのルートです。

未経験から実務経験ルートで介護福祉士を目指す全体的な流れ(初任者研修からのステップアップ)についてはこちらの記事でも解説しています。

試験の概要と合格率

介護福祉士国家試験は例年1月に実施され、筆記試験(一部、実技試験の免除対象外の受験者は実技試験もあり)によって合否が判定されます。2026年1月に実施された第38回試験では、受験者数7万8,469人に対して合格者数5万4,987人、合格率は70.1%でした。近年は合格率70%前後で推移しており、他の国家資格と比較すると、しっかり対策すれば十分に合格を狙える試験といえます。

また、2026年実施の第38回試験からは「パート合格制度」が導入されました。試験問題がA・B・Cの3パートに分かれ、一度合格したパートは翌年・翌々年の受験で免除される仕組みです。一発合格にこだわりすぎず、複数回に分けて着実に合格を目指せるようになった点は、働きながら受験する人にとって大きなメリットです。

試験対策のポイント

介護福祉士国家試験は出題範囲が広いため、早めに過去問演習を始めることが合格への近道です。実務者研修で学んだ内容と試験範囲は重なる部分も多いため、研修中の学びを振り返りながら学習を進めると効率的です。実務と学習の両立が難しい場合は、通信講座やオンライン学習を活用し、隙間時間で学習を進める方法もおすすめです。

整体院経営者として資格取得を後押ししてきた立場から感じること

筆者は整体院経営でスタッフの資格取得を後押ししてきた経験がありますが、働きながらの資格取得で挫折しやすいのは「完璧に理解してから次に進もう」としてしまうケースです。介護福祉士試験は範囲が広い分、まずは過去問を一通り解いてみて、自分の弱点分野を把握することを優先した方が効率的に学習を進められます。分からない問題があっても立ち止まりすぎず、繰り返し解くなかで理解を深めていく学習スタイルをおすすめします。

よくある質問

Q. 実務経験の「従事日数」とはどういう意味ですか?

A. 実際に介護等の業務に従事した日数のことです。在籍期間(従業期間)が3年以上あっても、実際に働いた日数が540日に満たない場合は受験資格を満たさないため、注意が必要です。

Q. 実務者研修はいつ受講すればよいですか?

A. 受験申し込みまでに修了していれば問題ありません。実務経験を積みながら並行して受講する方が多く、働きながらでも通信講座や夜間・休日のスクーリングで修了できる講座が多く用意されています。

Q. 介護福祉士を取得すると給料はどのくらい上がりますか?

A. 事業所によって差はありますが、資格手当として月5,000円〜2万円程度が設定されているケースが多く見られます。給料アップの仕組み全体についてはこちらの記事で解説しています。

受験資格や資格取得ルートの詳細については、社会福祉振興・試験センター（介護福祉士国家試験）などの公的機関の情報もあわせてご確認ください（外部サイトが開きます）。

まとめ：介護福祉士の受験資格

介護福祉士国家試験は、働きながら実務経験ルートで目指せる現実的な資格です。合格率は70%前後で推移しており、パート合格制度の導入によって、より挑戦しやすい試験になっています。早めに実務者研修を修了し、計画的に受験準備を進めましょう。

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この記事を書いた人

脇本竜次
総合病院にて理学療法士として五年間勤務したのち、整体院を開業し七年間経営。さらに介護の現場でも三年の実務経験を持つ。保有資格は理学療法士。医療・リハビリと介護、両方の現場での経験をもとに、身体の状態に合った福祉用具選びや介護業界への転職に関する情報を発信している。運営者情報はこちら