本記事はPRを含みます。当サイトは介護福祉用具レンタル・介護転職サービス等のアフィリエイト広告を利用して運営しています。
結論:介護ベッドは購入補助の対象外です
「介護ベッドは購入の補助金を使えるのか」と気になる方は少なくありません。介護保険には腰掛け便座などの購入費を支給する「特定福祉用具購入費」という制度がありますが、介護ベッド(特殊寝台)はこの制度の対象品目に含まれていません。介護保険で介護ベッドを利用する場合は、基本的に「レンタル」のみが対象となります。
介護ベッド選びで迷っている方へ:介護ベッドの選び方|サイズ・機能・レンタルの基本
なぜ介護ベッドは購入補助の対象外なのか
特定福祉用具購入費の対象は、他人が使用した後に再利用しづらい排泄・入浴関連の用具に限定されています。一方、介護ベッドは体の状態の変化に合わせて機種を変えたり、不要になったら回収したりできる「レンタル向き」の用具として位置づけられているため、購入補助の対象にはされていません。
特定福祉用具購入費で使える対象品目
購入のみが対象となる主な品目は以下のとおりです。
- 腰掛け便座(ポータブルトイレ等)
- 自動排泄処理装置の交換可能部品
- 入浴補助用具(入浴用いす、手すり、すのこなど)
- 簡易浴槽
- 移動用リフトのつり具
- 排泄予測支援機器
なお、スロープ(固定型)や歩行器、歩行補助つえなどはレンタルと購入の選択制となっており、介護ベッドはこのいずれにも含まれません。
支払い方法は2種類|償還払いと受領委任払い
特定福祉用具購入費の受け取り方には、大きく分けて2つの方式があります。
- 償還払い:購入時に費用の全額(10割)をいったん自分で支払い、後日申請して自己負担分を除いた金額(7〜9割)が払い戻される方式。従来の基本的な方法です。
- 受領委任払い:事業者が登録しているなど一定の条件を満たす場合に、最初から自己負担分(1〜3割)だけを支払えばよい方式。まとまった現金を一時的に用意する必要がありません。
受領委任払いに対応しているかどうかは自治体・販売店によって異なります。一時的な立て替えが難しい場合は、購入前に「受領委任払いに対応していますか」と販売店や自治体の窓口に確認しておくと安心です。
支給限度額と自己負担割合
対象品目を購入する場合、同一年度内(4月〜翌年3月)の支給限度額は10万円です。自己負担割合(1〜3割)に応じて7割〜9割が支給されるため、最大で約7万円〜9万円までの支給を受けられます。この制度を利用するには、「特定福祉用具販売」の指定を受けている事業所で購入する必要があります。
※金額は2026年8月時点で自治体の公式情報をもとに作成しています。自治体によって細かい違いがある場合があるため、最新情報はお住まいの自治体やケアマネジャーでご確認ください。
自治体独自の補助金制度がある場合も
国の介護保険制度とは別に、自治体によっては独自の福祉用具給付・貸与制度を設けている場合があります。介護保険の対象とならない方(要支援・要介護の認定を受けていない方など)向けに、介護ベッドの購入・レンタルを補助する制度がある自治体もあるため、まずはお住まいの自治体の福祉窓口や地域包括支援センターに確認してみることをおすすめします。
介護ベッド・関連用具を探すなら
介護保険でレンタルできるのは原則要介護2以上です。対象外の方や、マットレス・サイドレール・移乗用具などをご自身で購入して揃えたい方は、楽天市場で価格やレビューを比較できます。
※PRを含みます。
介護ベッドを安く使いたい場合の現実的な選択肢
介護ベッドは購入補助の対象外である一方、要介護2以上の方であれば介護保険を使ったレンタルで自己負担を大きく抑えられます。月額の目安や、モーター数別の価格比較は別記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
貸与と購入の早見表|どの福祉用具がどちらの対象?
介護保険の福祉用具は、「レンタル(貸与)」で使うものと、「購入」して使うものに分かれています。介護ベッドが対象外である理由は、この分類にあります。
| 区分 | 主な品目 |
|---|---|
| レンタル(貸与)の対象 | 特殊寝台(介護ベッド)と付属品、車いすと付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト、自動排泄処理装置 |
| 購入(特定福祉用具販売)の対象 | 腰掛便座(ポータブルトイレなど)、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具、排泄予測支援機器、自動排泄処理装置の交換可能部品 |
介護ベッドは、身体状況の変化に合わせて機種を変える必要があり、費用面でも毎回買い替えは現実的でないため、レンタルで対応する仕組みになっています。
5年使った場合の費用比較(目安)
実際にどれくらい違うのか、計算例で見てみましょう(金額は事業者・機種により異なります)。
| レンタル(1割負担) | 自費で購入 | |
|---|---|---|
| 初期費用 | 0円(搬入設置が含まれることが多い) | 10万円前後〜数十万円 |
| 月々の負担 | 1,000円前後(本体+付属品で変動) | 0円 |
| 5年間の合計 | 約6万円前後 | 購入価格+修理・処分費 |
| 故障時の対応 | 事業者が修理・交換 | 自己負担で修理または買い替え |
| 身体状況が変わったとき | 機種変更しやすい | 買い替えが必要 |
5年間で見ると、要介護の認定を受けている方は、レンタルのほうが費用面で有利になることが多いといえます。
要介護度が低い場合や認定前の選択肢
要支援1・2や要介護1の方は、原則として介護ベッドが介護保険の対象外です。ただし、医師の意見書などにより例外的にレンタルが認められる場合があります。そのため、まずは担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談してみましょう。
それでも対象にならない場合は、次の方法があります。
- 自費で、月額制の福祉用具レンタルを利用する
- 自治体独自の補助や貸し出し制度を確認する
- 医療機関を通じて、一時的な貸し出しがないか相談する
自治体独自の制度を調べるコツ
市区町村によっては、介護保険とは別に、高齢者向けの福祉用具の助成や貸し出し制度を設けています。調べるときは、次の窓口に問い合わせるのが近道です。
- 市区町村の高齢福祉課・介護保険課
- お住まいの地域包括支援センター
- 担当のケアマネジャー
インターネットで探す場合は、「(市区町村名)福祉用具 助成」などで検索し、公式サイトの案内を確認してください。障害のある方向けには、日常生活用具給付等事業で特殊寝台が対象になる自治体もありますが、条件は自治体ごとに異なります。
理学療法士の視点から見た、介護ベッドの購入とレンタル
理学療法士の視点から見ると、介護ベッドは「一度購入したら終わり」ではなく、要介護度や身体状況の変化に合わせて機種を見直す機会が多い用具だということです。制度上購入補助の対象にならない背景にも、こうした実情があると考えられます。購入を検討する前に、まずはレンタルで試しながら、本人に合った機能を見極めることをおすすめします。
よくある質問
Q. 要介護度が低いと介護ベッドは使えませんか?
A. 原則は要介護2以上が対象ですが、要介護1でも医師の意見書等により例外的にレンタルが認められるケースがあります。担当のケアマネジャーに相談してみましょう。
Q. どうしても介護ベッドを購入したい場合はどうすればいいですか?
A. 介護保険の補助は使えないため、全額自己負担での購入となります。福祉用具専門相談員に相談し、本人の状態に合った機種を選んだうえで購入を検討することをおすすめします。
Q. 特定福祉用具購入費はどこで申請しますか?
A. お住まいの市区町村の介護保険担当窓口で申請します。事前申請が必要な自治体もあるため、購入前にケアマネジャーや自治体窓口に確認しておくと安心です。
介護ベッド・関連用具を探すなら
介護保険でレンタルできるのは原則要介護2以上です。対象外の方や、マットレス・サイドレール・移乗用具などをご自身で購入して揃えたい方は、楽天市場で価格やレビューを比較できます。
※PRを含みます。
介護保険での貸与・購入の対象範囲や手続き、福祉用具の貸与価格の詳細については、厚生労働省「介護・高齢者福祉」・WAM NET(独立行政法人 福祉医療機構)などの公的機関の情報もあわせてご確認ください(外部サイトが開きます)。
購入の対象になる福祉用具の例として、ポータブルトイレの選び方も解説しています。
まとめ:介護ベッドの購入と補助金
介護ベッドは特定福祉用具購入費の対象外で、介護保険を使う場合はレンタルのみが選択肢となります。購入補助を受けられるのは腰掛け便座や入浴補助用具など、排泄・入浴関連の用具に限られます。介護ベッドの費用を抑えたい場合は、介護保険を使ったレンタルを検討し、必要に応じて自治体独自の制度がないかも確認してみましょう。
在宅での介護が難しくなってきたと感じたときは、施設入居を考えるタイミングの目安や、老人ホーム紹介サービスの使い方も参考にしてください。
あわせて読みたい関連記事
- 介護ベッドは介護保険でレンタルできる?適用条件・自己負担額・手続きの流れを解説
- 介護ベッドの選び方は?サイズ・機能・レンタルと購入の判断基準を解説
- 介護ベッドの返却・処分方法は?レンタル終了時と購入品の廃棄手順
- 要支援・要介護1で介護ベッドは使える?例外給付の条件と対象外のときの選択肢
この記事を書いた人
おりん
総合病院にて理学療法士として五年間勤務したのち、整体院を開業し七年間経営。さらに介護の現場でも三年の実務経験を持つ。保有資格は理学療法士。理学療法士の視点から、福祉用具選びや介護業界への転職に関する情報を発信している。運営者情報はこちら


コメント