介護職からケアマネジャーへ。受験資格と年収の変化を解説

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介護職としてある程度のキャリアを積んだ方の次のステップとして、介護支援専門員(ケアマネジャー)への転職があります。夜勤がなく、給与水準も上がる働き方として人気がありますが、受験資格や試験内容を正しく理解しておくことが大切です。この記事では介護職からケアマネへの転職について解説します。

ケアマネジャーの受験資格

介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格は、介護福祉士・社会福祉士・看護師など保健医療福祉分野の国家資格を保有したうえで、その資格に基づく業務(または生活相談員・生活支援員としての業務)に5年以上かつ900日以上従事していることが条件です。2018年度の制度改正により、介護福祉士の資格を取得する前に行った介護業務は実務経験としてカウントされなくなった点には注意が必要です。なお、実務経験年数を3年に短縮する見直しも検討されていますが、2026年度時点では適用されておらず、2027年度以降の試験からの適用が有力視されています。

ケアマネジャーになると年収はどう変わるか

常勤のケアマネジャーの平均年収はおよそ420万円〜450万円程度とされ、介護福祉士と比較して年収で50万円程度アップが期待できるというデータもあります。夜勤のない働き方でこの水準を得られる点は、体力面で夜勤を続けるのが難しくなってきた方にとって大きな魅力です。ただし、年収は事業所の規模や地域によって差があるため、あくまで目安として捉えてください。

ケアマネジャーの仕事内容の変化

介護職からケアマネジャーになると、身体介助が中心の業務から、ケアプランの作成・関係機関との調整・利用者や家族との相談対応が中心の業務へと大きく変わります。身体的な負担は軽くなる一方、書類作成や多職種連携などの事務・コミュニケーション業務の比重が増えるため、業務内容の変化を理解したうえで目指すことが大切です。

試験対策と実務研修

介護支援専門員実務研修受講試験に合格した後は、実務研修(87時間程度)を修了することで、正式に介護支援専門員として登録されます。試験自体は、介護保険制度や高齢者福祉に関する幅広い知識が問われるため、実務経験だけに頼らず、テキストや問題集を使った計画的な学習が必要です。介護福祉士国家試験と同様、早めに過去問演習を始めることをおすすめします。

介護の現場でケアマネジャーと連携してきた立場から感じること

筆者は介護の現場でケアマネジャーと日常的に連携してきましたが、良いケアマネジャーほど、現場の介護職員の声を丁寧に拾い上げてケアプランに反映させています。介護職としての現場経験は、ケアマネジャーになった後も大きな財産になります。「現場を離れることに不安がある」という声もよく聞きますが、現場経験があるからこそ書けるケアプランがあるということは、ぜひ知っておいていただきたいと思います。

よくある質問

Q. 介護福祉士を取得してすぐケアマネジャーを目指せますか?

A. 介護福祉士取得後、さらにその資格に基づく実務経験が5年以上(かつ900日以上)必要なため、すぐには受験できません。長期的なキャリアプランとして計画しておくとよいでしょう。介護福祉士取得の流れはこちらの記事で解説しています。

Q. ケアマネジャーになると夜勤は完全になくなりますか?

A. 居宅介護支援事業所のケアマネジャーであれば、基本的に夜勤はありません。ただし施設に所属するケアマネジャー(施設ケアマネ)の場合、施設の状況によっては夜間対応が発生するケースもあります。

Q. ケアマネジャーの資格は更新が必要ですか?

A. はい。介護支援専門員証には有効期間(5年)があり、更新研修を受講する必要があります。実務に就いていない期間が長い場合は、別途研修が必要になることもあります。

ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格要件や制度の詳細については、厚生労働省「介護・高齢者福祉」などの公的機関の情報もあわせてご確認ください（外部サイトが開きます）。

まとめ：介護職からケアマネへの転職

介護職からケアマネジャーへのキャリアチェンジは、給与アップと夜勤のない働き方を実現できる有力な選択肢です。受験資格(実務経験5年以上・900日以上)を満たすまでの期間を見据えて、早めに計画を立てておくことをおすすめします。

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この記事を書いた人

脇本竜次
総合病院にて理学療法士として五年間勤務したのち、整体院を開業し七年間経営。さらに介護の現場でも三年の実務経験を持つ。保有資格は理学療法士。医療・リハビリと介護、両方の現場での経験をもとに、身体の状態に合った福祉用具選びや介護業界への転職に関する情報を発信している。運営者情報はこちら