介護施設の選び方｜特養・老健・有料老人ホーム・サ高住の違いと費用、入居までの流れ

高齢の女性と家族が介護施設のパンフレットを見ながら相談しているイラスト 介護施設
2026.09.02

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親や家族の在宅介護が難しくなってきたとき、次に検討するのが介護施設への入居です。ただ「老人ホーム」とひとくちに言っても、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など種類は多く、費用も入居条件もまったく異なります。この記事では、理学療法士として医療機関に五年、整体院を七年経営し、介護現場も三年経験した筆者が、施設の種類ごとの違いと費用の目安、選び方のポイント、見学から入居までの流れを整理します。

介護施設は「公的施設」と「民間施設」に大きく分かれる

特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの公的施設は、費用が比較的おさえられる一方、要介護度などの入居条件が厳しく、人気施設は待機が発生します。介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの民間施設は、費用は高めですが入居のハードルが低く、サービス内容の幅が広いのが特徴です。まずはこの2つの枠組みを押さえると整理しやすくなります。

主な介護施設の種類と特徴

特別養護老人ホーム(特養)

公的施設。原則として要介護3以上が対象で、食事・入浴・排せつなどの介護を受けながら長期間生活できます。費用が安く人気が高いため、地域によっては入居まで数か月〜年単位の待機になることがあります。

介護老人保健施設(老健)

公的施設。病院を退院したあと、在宅復帰を目指してリハビリを行う施設です。医師や理学療法士などが配置され医療・リハビリ体制が手厚い一方、原則3〜6か月ごとに入所継続の判定があり、長期の住まいには向きません。

介護医療院

公的施設。日常的に医療的ケア(たんの吸引、経管栄養など)が必要な方向けで、医療と介護、生活の場を兼ねます。医療体制がもっとも手厚い分、費用は公的施設のなかでは高めです。

介護付き有料老人ホーム

民間施設。施設の職員が24時間介護を提供します(特定施設入居者生活介護の指定)。自立から要介護まで幅広く受け入れ、看取りに対応する施設もあります。初期費用と月額費用は施設ごとの差が大きい項目です。

住宅型有料老人ホーム

民間施設。生活支援は施設が行い、介護は外部の訪問介護などを利用する形が基本です。比較的自立度の高い方向けで、要介護度が上がると住み替えが必要になる場合があります。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

民間施設。バリアフリーの賃貸住宅に、安否確認と生活相談のサービスが付いたものです。自由度が高く自立〜軽度の要介護の方に向きますが、重度化すると対応が難しい住宅もあります。

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)

認知症の診断があり、要支援2以上の方が対象。5〜9人の少人数ユニットで、なじみの職員と家庭的な環境で暮らします。原則として施設のある市区町村の住民が対象です。

費用の目安(あくまで目安。地域・施設で大きく異なります)

下記は一般的に示される目安の幅です。実際の費用は必ず各施設の重要事項説明書と見積もりで確認してください。

施設の種類初期費用月額費用の目安主な入居条件
特別養護老人ホーム0円約8〜13万円原則 要介護3以上
介護老人保健施設0円約8〜14万円要介護1以上・在宅復帰目標
介護医療院0円約10〜20万円要介護1以上・医療的ケアが必要
介護付き有料老人ホーム0〜数百万円約15〜30万円自立〜要介護(施設による)
住宅型有料老人ホーム0〜数百万円約12〜25万円自立〜要介護(中軽度中心)
サービス付き高齢者向け住宅敷金 数十万円程度約11〜25万円自立〜軽度の要介護中心
グループホーム0〜数十万円約12〜20万円認知症の診断・要支援2以上

介護施設を選ぶ5つのポイント

  • 要介護度と医療的ケアの必要性:今だけでなく、数年後に重度化した場合も住み続けられるかを確認します。
  • 医療・看護体制:看護師の配置時間、協力医療機関、看取りへの対応方針。
  • 立地:家族が無理なく通える距離か。面会のしやすさは入居後の満足度に直結します。
  • 費用の総額と変動要因:月額に含まれるもの・別途かかるもの(おむつ代、医療費、レク費用など)を明細で確認します。
  • 施設の雰囲気と職員の様子:入居者の表情、職員の言葉づかい、においや清潔感。見学で必ず自分の目で確かめます。

見学時のチェックリスト

  • 食事を試食できるか。献立や食形態(きざみ・ミキサー食など)の対応
  • 入浴の回数・時間帯、機械浴の有無
  • 職員の人数と勤務体制(夜間の配置人数)
  • 看取り・医療対応の実績と方針
  • 退去を求められる条件(要介護度、医療行為、行動面など)
  • 面会のルール、外出・外泊の自由度
  • 居室の広さ、トイレ・洗面の位置、収納

入居までの流れ

  1. 情報収集(パンフレット・資料請求で候補を3〜5件にしぼる)
  2. 見学(できれば家族と本人で、食事時間帯に)
  3. 申し込み・面談(施設側による入居判定、本人の状態確認)
  4. 体験入居(対応している施設の場合)
  5. 契約(重要事項説明書の確認、初期費用の支払い)
  6. 入居(ケアプランの作成、持ち物の準備)

【現場の視点】施設選びで後悔しないために

介護の現場にいた経験から、見学のときに私が必ず見ていたのは“職員どうしの会話”です。利用者の前でため息をつく、指示が命令口調になっている、忙しい時間帯に笑顔が消える——こうした空気はパンフレットや説明会ではわかりません。可能なら、食事や入浴の前後といういちばん忙しい時間帯に見学させてもらってください。

家族が見落としがちなのが「入居後の関わり方」です。預けたら終わりではなく、月に一度でも顔を出して職員と短く言葉を交わしておくと、本人の変化に早く気づけますし、職員側も対応が丁寧になります。

費用は、契約前に“月額に含まれないもの”を紙で一覧にしてもらうことを強くおすすめします。おむつ代、通院の付き添い、レクリエーション費、居室の電気代などは積み重なると月に数万円変わることがあります。

よくある質問

Q. 特養の待機期間はどのくらいですか?

A. 地域や本人の状況(要介護度、在宅の介護力)で大きく変わります。複数の特養に申し込みつつ、待機中の住まいとして老健や有料老人ホームを併用する family も多いです。

Q. 費用を抑えるにはどうすればいいですか?

A. 公的施設(特養・老健)は所得に応じた負担軽減(特定入所者介護サービス費)があります。市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談してください。

Q. 途中で退去を求められることはありますか?

A. あります。医療的ケアが必要になった、認知症の行動面で共同生活が難しくなった、長期入院した、などが典型です。契約前に退去条件を必ず確認します。

なお、認知症が進行すると、親名義の預貯金の引き出しや不動産の売却ができなくなり、施設費用の工面に困るケースがあります。判断能力があるうちに家族が財産管理を引き継げるようにする「家族信託」も、施設入居の資金準備として知っておくと安心です。家族信託のおやとこでは無料相談ができます。

まとめ

介護施設は「公的か民間か」「要介護度」「医療体制」「費用」「立地」で候補をしぼり、必ず見学して決めます。まずは資料を取り寄せて種類ごとの費用感をつかみ、家族が通える範囲で3〜5件を比較するところから始めてください。

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この記事を書いた人

脇本竜次
総合病院にて理学療法士として五年間勤務したのち、整体院を開業し七年間経営。さらに介護の現場でも三年の実務経験を持つ。保有資格は理学療法士。医療・リハビリと介護、両方の現場での経験をもとに、身体の状態に合った福祉用具選びや介護業界への転職に関する情報を発信している。運営者情報はこちら

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