本記事はPRを含みます。当サイトは介護関連サービスのアフィリエイト広告を利用して運営しています。
特別養護老人ホーム(以下、特養)は、費用がおさえられ長期間暮らせるため人気が高く、入居のハードルと待機期間が気になる施設です。ここでは入居条件、申し込みの流れ、待機の実際を整理します。
特養の入居条件
- 原則、要介護3以上:要介護1〜2でも、認知症や家族の状況など「特例入所」の要件を満たせば入居できる場合があります
- 65歳以上(特定疾病がある場合は40〜64歳も対象)
- 感染症など、共同生活が難しい状態でないこと
要介護度は入居後に下がっても退去を求められるとは限りませんが、大きく改善した場合は在宅復帰を検討することになります。
申し込みの流れ
- 入居したい特養を複数えらぶ(1施設だけでなく3〜5施設に出すのが一般的)
- 各施設の窓口で申込書をもらい、記入して提出する
- 施設の入所判定会議で、緊急性(介護者の状況、在宅生活の困難度など)に応じて順位づけされる
- 空きが出た順に連絡が来る
申し込みは早い者順ではなく緊急度順です。在宅での介護がどれだけ大変かを、申込書に具体的に書くことが大切です。
待機期間の目安
地域差が非常に大きく、都市部では数か月から年単位、地方では比較的早いこともあります。ケアマネジャーや地域包括支援センターに、地域の実情を聞いてみてください。
待機を短くする工夫
- 複数施設に申し込む
- ユニット型だけでなく従来型多床室も候補に入れる(費用は下がり、空きが出やすいことがあります)
- 待機中の住まいとして老健やショートステイ、有料老人ホームを併用する
費用と負担軽減
特養は初期費用0円、月額はおおむね8〜13万円が目安です。所得や資産が一定以下の場合、食費・居住費が軽減される特定入所者介護サービス費(補足給付)があります。申請は市区町村の窓口です。
【現場の視点】特養選びで見ておきたいこと
介護現場で働いていた立場から言うと、待機期間の長さと同じくらい大事なのが「入居後の生活がその人に合っているか」です。見学のときは、可能なら食事か入浴の時間帯に合わせてもらってください。職員が声をかけてから介助に入っているか、車いすやベッドでの姿勢がこまめに整えられているか。理学療法士として多くの高齢者を見てきましたが、こうした基本的な関わりがていねいな施設は、拘縮・褥瘡・転倒の予防も安定している傾向があります。待機の間は老健やショートステイを併用し、本人の状態変化と施設の対応力の両方を見ておくと、空きが出たときに迷わず判断できます。
よくある質問
Q. 申し込んだら他の施設はキャンセルすべき?
A. いいえ。複数申し込んだまま、連絡が来た施設から検討して構いません。断っても次の申し込みに不利にはなりません。
Q. 入院したら退去になりますか?
A. 施設ごとに規定があり、長期入院(おおむね3か月以上)で契約終了となる場合があります。契約前に必ず確認してください。
まとめ
施設は種類ごとに目的・条件・費用が大きく異なります。ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しながら、必ず見学して決めてください。
あわせて読みたい関連記事
- 介護施設の選び方｜種類・費用と入居までの流れ
- 老健と特養はどう違う?目的・費用・入居期間の使い分け
- 認知症の親の施設選び｜グループホームという選択肢
- 特養の待機期間中はどう過ごす?待機中の住まいと在宅介護の乗り切り方
この記事を書いた人
脇本竜次
総合病院にて理学療法士として五年間勤務したのち、整体院を開業し七年間経営。さらに介護の現場でも三年の実務経験を持つ。保有資格は理学療法士。医療・リハビリと介護、両方の現場での経験をもとに、身体の状態に合った福祉用具選びや介護業界への転職に関する情報を発信している。運営者情報はこちら
コメント