介護医療院とは?対象者・費用・介護療養型や老健との違いを解説

介護医療院で看護師が高齢女性のケアをしているイラスト 介護施設

本記事はPRを含みます。当サイトは介護関連サービスのアフィリエイト広告を利用して運営しています。

介護医療院とは、長期にわたる医療と介護の両方が必要な高齢者が、療養しながら生活する場として2018年に創設された施設です。ここでは介護医療院の対象者・サービス内容・費用と、老健や特養との違いを整理します。名称が老健や特養と似ているため混同されやすいですが、対象となる人や機能に明確な違いがあります。

介護医療院のスタッフのイラスト

介護医療院とは

介護医療院は、日常的な医学管理(点滴、たんの吸引、経管栄養、酸素療法など)や看取り・ターミナルケアに対応しながら、生活の場としての機能もあわせもつ施設です。医師・看護師が常勤で配置され、長期療養を前提としている点が、在宅復帰を目指す老健とは異なります。かつての「療養病床」が担っていた、医療と生活の両方を長期的に支える役割を引き継ぐ施設と考えると分かりやすいでしょう。

対象になる人

  • 要介護1以上
  • 慢性期で、継続的な医学管理や医療的ケアが必要
  • 病状は比較的安定しているが、自宅や一般の老人ホームでは対応が難しい
  • 特養や老健では医療的ケアへの対応が難しいと判断された人

I型とII型の違い

  • I型:廃止された介護療養病床に相当。重い身体疾患がある人や、容体が急変するリスクが高い人が対象。医師・看護師の配置が手厚い
  • II型:老健に相当。容体が比較的安定した人が対象で、リハビリや生活支援に重点。I型より費用はやや低め

同じ介護医療院でもI型とII型が混在していることがあり、状態に応じて対応が変わります。施設に問い合わせる際は、I型・II型どちらの病棟が中心かを確認すると、対応できる医療的ケアの範囲がイメージしやすくなります。

費用の目安

初期費用は0円、月額はおおむね10〜20万円が目安です(所得や部屋のタイプ、医療の内容で変動)。食費・居住費は、所得と資産が一定以下なら特定入所者介護サービス費(補足給付)で軽減されます。医療費が施設サービス費に含まれるため、医療的ケアが多い人ほど有料老人ホーム+外部医療より割安になることがあります。医療保険の対象となる治療(手術や入院が必要な急性期治療など)は別途扱いになるため、すべての医療費が月額に含まれるわけではない点も押さえておきましょう。

老健・特養との違い

  • 介護医療院:長期療養+生活の場。医療的ケア・看取りに対応。入居期間の定めなし
  • 老健(介護老人保健施設):在宅復帰が目的。リハビリ中心。原則3〜6か月ごとに入所継続を判定
  • 特養(特別養護老人ホーム):生活の場。原則要介護3以上。医療的ケアは限定的で、対応範囲は施設差が大きい

「医療的ケアが多く、長く暮らせる場所」を求めるなら介護医療院、「リハビリで在宅を目指す」なら老健、「医療の必要度は低く、費用をおさえて長く暮らす」なら特養、という使い分けになります。同じ「介護保険施設」というくくりでも、目的(在宅復帰・生活の場・長期療養)が異なるため、本人の状態が変わるたびに適した施設も変わっていく可能性があります。ケアマネジャーには定期的に状態を共有し、施設の見直しが必要かどうか相談しておくとよいでしょう。

介護療養病床(介護療養型医療施設)との関係

かつて同じ役割を担っていた介護療養型医療施設(介護療養病床)は、2024年3月末で廃止され、その多くが介護医療院へ移行しました。「介護療養型を探している」という場合、現在の受け皿は介護医療院になります。

【現場の視点】「生活の場」としての質も見てほしい

介護医療院は医療機能で選ばれがちですが、長く暮らす場所である以上、生活の質も大切です。理学療法士として療養病床に関わった経験から言うと、ベッドで過ごす時間が長い環境では、関節の拘縮や褥瘡、飲み込みの力の低下が進みやすくなります。見学のときは、日中に離床(車いすや食堂での食事)の機会がどれくらいあるか、リハビリや口腔ケアの体制はどうか、面会や外出の制限はどの程度かを確認してください。医療的ケアに対応できることと、その人らしい生活が保てることは別の観点です。医療的ケアが必要になった家族ほど「治療してもらえるなら安心」と医療面だけで施設を決めがちですが、そこで長く生活する本人にとっては、日中の過ごし方や職員とのやり取りの質も同じくらい重要です。

よくある質問

Q. 介護医療院は病院とどう違いますか?

A. 病院は治療が目的で在院日数に制限がありますが、介護医療院は長期の療養と生活の場を兼ねており、入居期間の定めはありません。住民票を施設に移すこともできます。

Q. 特養や老健から介護医療院へ移れますか?

A. 医療的ケアの必要度が上がった場合など、状態に応じて移ることは可能です。ケアマネジャーや施設の相談員に相談してください。

Q. 介護医療院は全国どこにでもありますか?

A. 地域によって整備状況に差があります。希望する場合は、早めにケアマネジャーや地域の介護保険窓口に近隣の施設の有無を確認しておくとよいでしょう。

まとめ

介護医療院とは、長期の医学管理と看取りに対応しながら生活の場も兼ねる施設で、要介護1以上が対象です。I型は医療療養寄り、II型は老健寄りで、月額はおおむね10〜20万円。医療的ケアの多さと在宅復帰の見込みで、老健・特養と使い分けます。「医療が必要かどうか」と「どのくらい長く暮らす場所を求めているか」の両方を軸に、老健・特養と比較しながら検討してみてください。

あわせて読みたい関連記事

この記事を書いた人

脇本竜次
総合病院にて理学療法士として五年間勤務したのち、整体院を開業し七年間経営。さらに介護の現場でも三年の実務経験を持つ。保有資格は理学療法士。医療・リハビリと介護、両方の現場での経験をもとに、身体の状態に合った福祉用具選びや介護業界への転職に関する情報を発信している。運営者情報はこちら

コメント

タイトルとURLをコピーしました